柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市民の力による社会課題解決の取組の重要性につきましては、これまでにも一般質問等で訴えてまいりました。人口減少が進行し、市職員の人数、予算等が減少した場合、ますますその重要性は増してまいりますし、さらには、その市民の力そのものが少なくなることも自明であります。 柳井市周辺部の自治会では、段々と、これまでどおりには道路の補修や草刈り等ができなくなってきています。
市民の力による社会課題解決の取組の重要性につきましては、これまでにも一般質問等で訴えてまいりました。人口減少が進行し、市職員の人数、予算等が減少した場合、ますますその重要性は増してまいりますし、さらには、その市民の力そのものが少なくなることも自明であります。 柳井市周辺部の自治会では、段々と、これまでどおりには道路の補修や草刈り等ができなくなってきています。
具体的には、柳井保健医療圏で出産ができる体制への支援、小学生の学力向上のための支援、そして岩田議員御提案の給食費無償化のうち、最も保護者の子育てに係る経済的負担が大きいとされる中学生をお持ちの家庭へ、一時的なコロナ対策や物価高対策とは別の次元での経済的支援としての中学生の給食費無償化、さらには、子育て世代の人口後定住促進に焦点を絞った制度の創設など、ばらまきではない、本市の課題を解決し、特性を伸ばすための
一つの解決策として考えられますのが、これまでどおり、現状の私道部分の道路補修は、地域住民の皆様が行うけれども、私道の土地所有権については、柳井市に譲渡ができるという制度を整えていただけないかと考えております。この制度が実現しますと、先ほど申しましたような宅地部分の所有権売買の制限、金融機関からの借入れの困難、悪意のある方による通行妨害等の懸念が払拭されるものと考えております。
真に住みよさが実感できるためには、地域の課題を解決していかなければならないと考えています。 今回は、地域の課題として、情報通信環境と高齢者とごみ出し支援について一般質問をします。 まず、情報通信環境の整備促進についてお伺いします。 大きな１番、情報通信環境の整備推進について。 （１）インターネット環境の現状と整備について。 ①本市における光ファイバの整備率について。
保健室、そして養護教諭、学校の中ではなくてはならない本当に大きな存在で、担任だけではなかなか分からないことも、養護の保健室の先生から情報を頂いて、早期にいろんなことの解決に結びつくということはよくあります。
住みよさを追求すること、それこそが人口減少問題を解決する大きな要因になろうと思います。 そこで、私の大変身勝手で一方的な理屈や解釈になるかもしれませんけれども、今回の質問を考えてみました。 １、シティプロモーションを推進するための２つの題材の活用について。
私は、いたずらに議論を長引かせるのではなく、一刻も早く、この問題に決着をつけ、もっと市民の皆さんが、日常的に求めている課題の解決に、注力すべきではないか、今こそ、議会と行政が一つになって、協力し合うことが、市民のためになるのではないかと思いますが、この際ですので、はっきりとお聞きしておきたいと思いますので、市長のお考えを教えてください。
この総合戦略では、行政の各分野において、若い世代の結婚、子育ての希望を実現する、本市に住み、働き、豊かな生活を実現したいという人々の希望を実現する、地域の特性に即して地域課題を解決するという３つの基本的視点からの人口減少対策として、各種施策を定め、その進行管理を行ってまいりました。
このような展開の中で地域の稼ぐ力を創り出す事が必要ではないか、従来のような企業城下町ではなく「起業増加町」を目指し、地域課題解決に資するビジネス展開を目指すことは出来ないかお伺い致します。
その中で、我々が目指しておるところでございますけれども、やはりこの多様化複雑化した課題をいかに解決するか、これが一つの大きな目標でございます。 その中で、現状認識はしておるんですけども、なかなか解決までの糸口というのがこれが実効性がなかったかなといったところも否めない。そういった状況にもあります。
地域に移行が可能な部活動からは、少しずつ地域に移行していければというふうには考えておりますが、全体的に今考えているところは、令和６年度には、シミュレーション的に協議会でいろいろ検討して、令和６年度からまずはやってみて、そこでまた様々な課題が出てくると思いますので、その課題をいろいろと解決しながら、令和７年度末を目途に、まずは取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ここで、解決の方向性として、最新の技術も取り入れながら、鉄道への必要な追加投資や公有民営化線区の状況によっては、モード転換（ＬＲＴ、ＢＲＴ）などの抜本的な構造改善策に取り組む必要があるとの道筋を示しました。 その中で、ＪＲ西日本は、鉄道事業者と輸送密度２,０００人未満の線区の自治体との対話が開始できることなど、一定の明確な基準を設ける仕組みを地域公共交通活性化再生法に組み込む検討を国に求めました。
いずれにいたしましても、まちなかにおける多世代型のコミュニティ、この形成に当たりましては、様々な地域課題の解決に向けて、それぞれの活動に携わっておられる方々に対し、行政として、支援してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長（平井保彦） 篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅） 大変、大事な視点で、建設部長考えておられるんだなというふうに、思わせていただきました。
考え方２つございまして、２０代から４０代につきましては、例えば、先ほど地域政策部長のほうからもありましたけれども、ＰＢＬ、大学と連携して下松市の課題解決をする中で、まちづくりの提案をいただくとか、あと、歯科衛生士の養成専門学校ですね。三宅学園さんともいろいろ協力してイベントを行っております。
平成２９年に人権擁護委員に就任されてからは、いじめ問題や不登校対策等、子供たちを取り巻く問題の解決に積極的に取り組まれており、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。 林哲人さんの人権擁護委員候補者への推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
河岡氏におかれましては、平成２６年６月３０日から今日までの８年間、教育委員会委員として、本市の教育文化の向上並びに教育の諸問題の解決のため多大な御貢献を賜り、心から感謝申し上げる次第であります。 河岡氏の今後ますますの御健勝と御活躍を祈念してやまないものであります。
課題解決に向けてしっかりと取り組んでもらいたい。 次に、同じく議案に賛成の意見として、コロナ禍も３年目に入り、令和４年度は感染抑制に向けた正念場となる。その点を踏まえると、納得のいく予算編成となっている。
この計画は、柳井市にとって一大事業でありますが、何とか市民同士が反目する状況は回避し、解決しなければならないと、その手立てを模索し続けておりました。私はこれまで、総合計画推進には、市民主役条例が欠かせないと、何度か提案をし、いよいよ来年度予算では、市民共同参画条例が提案されようとしています。
このような方は、独り暮らしで、親族は遠方におられ、なかなか連絡もつかず、警察や市の担当者の方に相談しても、「親族でないので、解決のめどが立ちません」また昨年、ある班では、７世帯のうち、３世帯の方が亡くなり、班構成も少人数となり、負担が多くなっている現状です。
地域資源の活用や、地域の課題解決、伝統文化の継承などは、地域住民の主体的な取組、とりわけ、情熱や熱意といったものが不可欠でございます。本市では、引き続き、地域住民のそうした機運を高め、地域の夢プランの策定実現に向けた支援など、コロナの時代にも対応しつつ、コロナ後も見据え、それぞれの実情に合った地域づくりに向けた取組への支援を、積極的に行ってまいりたいと考えております。